2019-04-26 第198回国会 衆議院 法務委員会 第13号
この是正の方法の中で、審査請求、処分に対する審査請求、あるいは行政不服審査、そして、民間人における当事者間でのというようなことを幾つか挙げられたんですけれども、この真ん中の、行政処分に関する点なんですが、この行政処分で、表題部が所有者が不明であったという状況の中で、審査員が誰かを、Ａという人をやったといった場合に、その行政処分を争うときに、当事者適格というのが行政訴訟の場合はいつも問題になるんですね
この是正の方法の中で、審査請求、処分に対する審査請求、あるいは行政不服審査、そして、民間人における当事者間でのというようなことを幾つか挙げられたんですけれども、この真ん中の、行政処分に関する点なんですが、この行政処分で、表題部が所有者が不明であったという状況の中で、審査員が誰かを、Ａという人をやったといった場合に、その行政処分を争うときに、当事者適格というのが行政訴訟の場合はいつも問題になるんですね
当事者が不明な状況に戻すのも当事者適格があるということになるんですか。この三条でいろいろな議論がなされたりしているんですけれども、回復に利益がある、要するに、不明な状況に戻すこと自体が行政事件としての当事者適格があるということでよろしいんですか。
その点と、もう一つ、当事者適格の問題でありまして、これを提訴したオーストラリアは実際の損害が生じていないんですね、日本が行った捕鯨によって実益損害は全くない。国際法上の確立されたルールによれば当事者適格がないわけであります。当時、そこを日本政府は裁判の中で主張しなかったことをもって、日本国内の国際法学者も、政府がなぜ当事者適格で抗弁をしなかったのかというような指摘もしているわけであります。
私は、沖縄防衛局には不服審査申し立ての当事者適格もなく、仮にあるとしても、執行停止には理由がないと考えます。したがって、きのうの林農水大臣の執行停止決定に強く異議を申し述べるとともに、沖縄では政府に対して怒りが高まっていることを大臣に申し上げ、本法案の質問に入ります。 なお、民主党の大串委員から提起された辺野古問題に関する集中審議は、ぜひ実現できるよう委員長の計らいを求めます。
むしろ、間違いなく言えるのは、全会一致発議の場合は別として、国会内において賛成をした会派、反対をした会派というのは存在をするわけですから、それぞれが少なくとも一時的受け皿になるということであれば、当事者適格を持つ枠について裁量の余地なく確定できる。
これは私ども、国民の期待をしっかり受け止めて、国会の方から裁判所ひとつ頑張れと、こういうエールを送るという、そういうことで改正をしたわけでございますが、その後、下級裁判所もいろいろありますが、最高裁では、例えば小田急線連続立体交差事業認可処分取消し請求事件というので、これは大法廷が当事者適格についてかなり画期的な判決をされたり、あるいはその後、在外日本人選挙権剥奪違法確認等請求事件、これも大法廷で画期的
この最高裁の決定は、当事者適格、被告適格といいまして、それが特定行政庁にも及ぶのかというふうな判断だったんですが、そういう判断があったことを当然承知をしておりました。そういう最高裁の決定、最高裁の決定でございますので、現行のこの建築確認制度、特に指定検査機関を通じた建築確認事務という場合でも、現行の制度の解釈としてそのような解釈を最高裁がなされているということは承知をしておりました。
当事者適格という専門的な言葉でございますけれども、それについて、当事者適格が特定行政庁にありますよということを言っている決定でございます。責任論までについて述べているわけではありません。
それ以後のお話になりますが、そもそも論になるわけでございまして、この法律上の利益というものを基準にして行政事件訴訟法の中での訴えの当事者適格の問題を考えていくかどうかということでございます。もちろん、こういう枠を一切外したということがおよそ考えられないわけではありません。しかしながら、これは相当に司法の根幹にかかわる話になってまいります。
八 株主代表訴訟の制度が、株主全体の利益の確保及び会社のコンプライアンスの維持に資するものであることにかんがみ、今回の見直しにより、この趣旨がより一層実効的に実現されるよう、制度の運用状況を注視し、必要があれば、当事者適格の見直しなど、更なる制度の改善について、検討を行うこと。
九 株主代表訴訟の制度が、株主全体の利益の確保及び会社のコンプライアンスの維持に資するものであることにかんがみ、今回の見直しにより、この趣旨がより一層実効的に実現されるよう、制度の運用状況を注視し、必要があれば、当事者適格の見直しなど、更なる制度の改善について、検討を行うこと。
通常、却下するもので一番目につきますのは、当事者適格がないというケースでありまして、新聞紙上等に一番出てまいりますのは、行政訴訟をするのにその資格がないというケースでございます。
私どもとしましては、そういう動きも見ながら引き続き慎重に検討していきたいと思っておりますが、団体訴権の導入に当たりましては、訴えの利益あるいは当事者適格の問題、それから訴権を付与する適格団体の要件といった解決すべき問題がいろいろあるというふうに承知しておりますけれども、いずれにしましても、差しとめ請求制度が有効に機能する、あるいは不公正な取引方法に対するより一層効果的な措置というものを、引き続き真剣
それは、言い落としましたけれども、最初の使い勝手の悪さでは当事者適格の拡大ということでございまして、これが一番大きな問題かもしれませんけれども、これもやっぱり使い勝手の問題だと、こういうことでございます。
かにこの問題は私どものテーマでございましたけれども、最終的には成案を得られなかったということになるわけでございますけれども、やはり、今御指摘がございましたように、手続法の方で、行政事件訴訟法の方で、すべてのいろいろな利益を考慮しながら、こういう要件を備えたところについては団体としての適格を認めるというふうに本当に書けるかどうかの問題でございまして、それは、そのジャンルジャンルによってどういう団体にその当事者適格
と、こういう条項が置かれているわけでございまして、まず、この条項で一体どういうものを守ろうとしているのか、こういう点も判断し、現実にどういう実害が生じているのか、こういう点も総合的に考えて当事者適格を定めていくと、こういうことを行政事件訴訟法では言うことになるわけでございますが、それを総合的に判断をしていただいて、当事者適格があるかどうか、これを決めてもらう、こういうことになるわけでございます。
こういう経緯を見てまいりますと、最高裁でもこの点については現行法の中でも当事者適格があるということが承認されたわけでございまして、そういう経緯からいけば、一般論として言えば、今回の改正によって原告適格についての結論が変わるということでなくて、現行法の中でも認められるものだと、こういうふうに考えておるわけでございます。
本案は、行政訴訟制度について、国民の権利利益のより実効的な救済手続の整備を図るため、当事者適格に関する規定の整備、義務づけ訴訟及び差しとめ訴訟の法定、本案判決前における仮の救済の制度の整備等、関係規定の改正を行おうとするものであります。 本案は、四月二日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、付託されたものであります。
ただ、それによって自己の権利が害されるというような場合に、当事者適格の可能性があるかどうかという問題があるわけでございます。
あと、典型的に言われておりますのが、午前中にも出ておりましたけれども、公有水面の埋め立ての関係でございますが、従来の解釈では、そこの埋め立ての対象のところの漁業権を持っている方、これは当事者適格がある、その周辺についてはないという解釈でございましたけれども、この点につきましても、環境影響評価法、こういうような考え方を投影してまいりますと、そこの周辺に起こる被害がどういうものか、こういうことも対象にしていろいろ
例えば、処分性がない、あるいは当事者適格がない、訴えの利益がない、出訴期間を徒過している、こういうようなことで本案の審理に至らないで却下、現実にはそういう例が多いのではないかと思うんですが、統計上、こういう却下率というのはあるんでしょうか。
これにつきまして、現在、都市計画法の建前では、そこの拡幅の対象になるところの土地の権利者、これについて提訴をする、そういう原告適格があるということでございますけれども、ではそれ以外、その周辺の居住者あるいは通勤の方々、そういう方々について当事者適格があるかどうかという点につきましては、従来はその点はない、こういうような解釈であったということでございます。
では、どうするかということでございますが、そうすると、文言の置きかえをやってもなかなか難しい、しかし、その文言が柔軟に、広く解釈されていかなければならないだろうということから、非常に硬直的な解釈を避けるために、それでは考慮事項というものを法律で置こう、これを十分に考慮した上で当事者適格を定めていく、こういう規範をつくろうということでございます。
しかしながら、「法律上の利益」という点が書かれておりますので、これは先ほどの当事者適格の「法律上の利益」と同じ文言になるわけでございますので、その法律上の利益が広く解されていくということになれば、こちらの主張の方も広くなっていくということの相関関係はあろうかというふうに思いますので、そういう意味では、自己に関係のない主張というのが狭くなってくる可能性もあるということでございます。
そういう論者がおられまして、比喩的にかなりこの点を言われたわけでございますけれども、私どもの議論といたしましてこういう議論に乗ったということではないのでございますけれども、やはり文言を見ると、これは公益のみを対象にしているように読めても、それ以外の、条文とかそれから法の趣旨を見れば、必ずしも公益だけではなくて、個人個人に影響するようなもの、これも保護の対象にしているというような実態があれば、これは当事者適格
今回の改正法の点検でありますけれども、共用部分の変更とか、あるいは管理者、管理組合法人の代理権、当事者適格といったことは妥当であり、何の問題もありません。 規約の適正化でありますけれども、等価交換方式とかそういったものから生ずる規約の不適正な条項を一般条項によって是正しようということですけれども、これは大変重要な意味を持つというふうに考えています。
現行の違憲審査は、司法審査に伴う付随的違憲審査に限定されておりますが、これによりますと、事件争訟性や当事者適格などの要件によって裁判所による判断が遅滞する場合が生じますし、本人の利益に基づかない争いの場合は司法判断を求められないことも起こり得ます。この結果、例えば内閣総理大臣や閣僚の公式参拝とそれに伴う公費の支出などに関しては、現在、司法判断を求める道がありません。